ニュースリリース | News Release

「中小企業庁 平成28年度消費税の転嫁拒否等に関する調査に係るコールセンター業務」を受託

平成28年7月7日



平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 富士ソフトサービスビューロ株式会社(代表取締役社長:佐藤諭/本社所在地:東京都墨田区)は、中小企業庁から公示された一般競争入札に応募し、「平成28年度消費税の転嫁拒否等に関する調査に係るコールセンター業務」を下記のとおり受託することになりましたのでお知らせいたします。



1.受託する業務
   平成28年度消費税の転嫁拒否等に関する調査に係るコールセンター業務


2.業務内容
 下請け業者への消費税転嫁等に関する調査に伴う問合せ対応業務
      (1)調査票記入方法の案内
      (2)調査の趣旨説明
      (3)回答の要否、等
 

富士ソフトサービスビューロは、年金に係る電話照会対応業務をはじめとして、自治体向けの各種案内窓口(臨時福祉給付金、マイナンバー関連等)のコールセンターや事務処理業務等、官公庁・自治体に関するBPO業務の専門ノウハウを有しております。
長年培った官公庁・金融・IT分野向けBPO業務のノウハウ等を活用し、今後も官公庁・自治体向け業務のソリューションを提供してまいります。


以上


■本件に関するお問合せ
富士ソフトサービスビューロ株式会社
広報IR室:井上・工藤
TEL:03-5600-1731(代)