サービス | Service

コンタクトセンターサービス / インバウンドサービス年金公共サポート

弊社では、永年にわたる「年金」に関わるコンタクトセンター運営の経験から、多くの「年金」に関する知識保有者が在籍しております。
とても複雑な制度をわかりやすく、丁寧にご説明いたします。
また、その実績から「共済団体」や「厚生年金基金」など多くのご依頼を頂いております。

厚生年金保険法の一部改正により様々な対応が必要となります

平成25年6月25日に公的年金制度の健全性及び信頼性確保のための厚生年金保険法の一部を改正する法律(平成25年法律第63号)が施行されました。

法律の内容

1. 厚生年金基金制度の見直し(厚生年金保険法等の一部改正)

  1. 施行日以後は厚生年金基金の新設は認めない。
  2. 施行日から5年間の時限措置として特例解散制度を見直し、分割納付における事業所間の連帯債務を外すなど、 基金の解散時に国に納付する最低責任準備金の納付期限・納付方法の特例を設ける。
  3. 施行日から5年後以降は、代行資産保全の観点から設定した基準を満たさない基金については、 厚生労働大臣が第三者委員会の意見を聴いて、解散命令を発動できる。
  4. 上乗せ給付の受給権保全を支援するため、厚生年金基金から他の企業年金等への積立金の移行について特例を設ける。

1は、公布日(平成25年6月26日)から1年を超えない範囲で政令で定める日

※厚生労働省年金局資料抜粋

上記法律の一部改正に伴い、様々な対応(解散・代行返上等)が必要となります。

事務局様の悩み

  • 代議員にて決議された事案をスムーズに当該者様にお知らせしたい
  • 書類の印刷から発送まで、一括してお願いしたい
  • 当該者様からのお問い合わせをお願いしたい
  • 代表電話の一次受付をお願いしたい

解決方法/弊社からのご提案

<厚生年金基金に関するコンサルティング業務>

【実績】

  • お問い合わせセンター(コンタクトセンター)業務 ※「解散」「代行返上」対応可能
  • 印刷、封入・封緘、発送、不備解消業務
  • 代表電話転送業務
  • その他付随業務

厚生年金基金の一例

年金公共サポート

サービスに関するお問い合わせ

03-5600-1747受付時間:平日9:00~17:45

お問い合わせフォーム